22日午後の杭州市第14期人民代表大会第3回会議第3回全体会議において、杭州市政府の2023年度民生実事プロジェクトの投票が行われ、発表された。記者の調べによると、杭州は今年初めて、同じ1組の夫婦が2、3人目を生育し、かつ新たに誕生した子供の戸籍を杭州に登録した世帯に育児補助金を支給する。子供が2人の世帯に一括で5000元の補助金を、3人の世帯に一括で2万元の補助金を支給する予定。

　今年に入り、すでに多くの地方が積極的な生育支援の一連の措置を打ち出している。

　情報によると、雲南省は「雲南省生育支援プロジェクト実施案」を通達し、2023年1月1日より政策の条件を満たす世帯に一括で生育補助金を支給するとした。期限は2023年1月1日から2025年12月31日まで。同案は補助の基準について、政策の条件に合致する世帯に一括で生育補助金（2人目は2000元、3人目は5000元）と育児補助金（2、3人目に0−3歳の間に毎年800元）を支給し、乳幼児傷害保険の加入に補助金（0−3歳の間に1人あたり毎年50元）を支給すると明確にした。

　山東省済南市は今年1月に「済南市の生育政策最適化による人口の長期的でバランスの取れた発展の促進の実施案」を発表した。その中で、済南市戸籍で生育政策に基づき2023年1月1日以降に2、3人目が生まれた世帯を対象に、子供1人あたり毎月600元の育児補助金を支給するとした。うち、生活保護受給、特別困窮扶助対象、失業保険受給中の生育女性を対象に、子供が3歳になるまで毎月200元の育児生活補助金を別途で支給する。

　湖南省長沙市は昨年8月、「生育政策の最適化による人口の長期的でバランスの取れた発展の促進に関する活動案」を発表した。その中で、生育補助金を一括で支給するとした。夫婦双方が共に法に基づき3人以上の子供を生育する現地戸籍世帯を対象に、3人以上の子供1人当たりに1万元の育児補助金を一括で支給する。計算によると、これにかかる毎年の経費は約2000万元。

　遼寧省瀋陽市は「積極的な生育支援措置の実施による人口の長期的でバランスの取れた発展の促進の実施案」を発表した。その中で、夫婦双方が共に法に基づき3人目を生育する現地戸籍の世帯を対象に、3人目に3歳になるまで毎月500元の育児補助金を支給するとした。

　黒竜江省ハルビン市は「ハルビン市の生育政策の最適化による人口の長期的でバランスの取れた発展の促進の実施案」を通達し、政策に基づき2人目を生育する家庭に、子供1人あたり毎月500元の育児補助金を支給すると明確にした。政策に基づき3人目を生育する家庭に、3歳になるまで1人あたり毎月1000元の育児補助金を支給する。

　江蘇省蘇州市人民代表大会代表は昨年、第17期人民代表大会第1回会議第0014号提案の中で、「蘇州市育児補助金メカニズム」の構築を提案した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月24日