各地は最近、出産を奨励する政策措置を次々と打ち出している。人口専門家、広東省人口発展研究院院長の董玉整氏は、「出産手当の支給は、出生率を上げるための政策措置だ。これが出生率を維持し高める一定の促進力を生むことは実践によって証明されている」と分析した。

　出産適齢期の女性の減少、出産の観念の変化、結婚と出産の遅れなどの影響により、中国の出生率が近年低下を続けている。中国の昨年の出生数は956万人で、出生率（人口千人当たりの出生数）は6.77％だった。記者の調べによると、年間出生数が1000万人を割り込んだのは1950年以降で初。

　今年第1四半期には、一部の地方の出生数が減少を維持した。

　董氏は、「全体的に見ると、現在の各地の出産支援はさらに強化する必要がある。出産を積極的に支援する体制を構築し、出産、育児、教育にかかる費用をしっかり減らす必要がある。しかしその減少幅が小さすぎれば、出産支援体制の効果を発揮できない。そのため将来的に出産奨励を拡大するべきだ」と述べた。

　また各地の現在の措置（出産手当や住宅購入手当の支給など）の主な対象は2人目と3人目、特に3人目を出産する家庭となっている。

　董氏は「第一財経」に対して、「各地の3人目出産奨励措置は現在比較的多く、2人目もあるが、1人目は少ない。しかし実際の出産状況を見ると、3人目の数がそもそも少なく、割合が低い。現在のリサーチの状況によると、若い人ほど1人目を出産する意欲が弱いため、出産奨励活動の重点を1人目に置くべきだ」と分析し、次のように続けた。

　1人目の出産こそが基礎であるため、出産手当の支給と出産の奨励は子供の数で分けるべきではない。こうすることで初めて基礎固めの効果を発揮できる。現在の政策は目前のことばかりに注意するのではなく、より長期を見据えるべきだ。現在の若者は人生で1人目を持つだけでも困難だ。この基礎を固めなければ2人目や3人目はありえない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年4月19日