日本メディアの報道によると、日本は5月8日、新型コロナウイルスの『感染症法』の位置付けを季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げ、政府の対策本部も廃止された。
共同通信社によると、新型コロナウイルスの位置付け引き下げ後、日本政府は防疫措置を求めず、個人または各部門の自己判断に委ねる。
具合的には、防疫措置は行政部門が法的に要請し介入していた体制から、個人の自主対応となる。日本政府は基本的な対応方針だけでなく、各業種向けの指導方針も廃止し、各部門に判断を委ねる。
そのほか、外出自粛または濃厚接触者の特定に関する措置も廃止される。これまでは感染者数を毎日発表していたが、調整後は指定の医療機関が1週間の報告をまとめ、毎週1回の発表となる。
医療提供体制も、これまでは医療機関を限定していたが、幅広い医療機関で対応し、行政部門が担っていた入院手配は原則的に病院間で行うことになる。
日本メディアは、3年以上に及んだ新型コロナウイルス対策が「突発事象」から「平時」の対応へと変わったと論じた。しかし、「第九波」発生の懸念も存在し、日本政府は位置付け引き下げ後も慎重な対応をし、感染拡大時に医療崩壊や死者の激増とならないようにする必要がある。
共同通信社の統計によると、日本の新型コロナウイルス感染者は累計3300万人、死者は7万人を超えた。一部の専門家は、第九波が発生した場合、その規模は第八波を上回る可能性があるとの見解を示している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年5月9日