有人宇宙船「神舟17号」の乗組員が30日、地球に帰還する。中国月探査事業の月探査機「嫦娥6号」が5月上旬に打ち上げられる。これらは、中国の宇宙技術の米国との差の縮まりを示すものだ。アメリカ航空宇宙局（NASA）のネルソン局長は、中国の過去10年の宇宙事業の発展は驚異的で、米国は積極的に行動しなければ数年内に中国に抜かれる可能性があると警告した。実際に中国と米国は宇宙飛行士による月上陸のペースを上げている。シンガポール華字紙「聯合早報」が伝えた。

　米国の宇宙飛行士は1969年に月上陸に成功していた。50数年後、米宇宙飛行士の月回帰は依然として難航しており、中国が急激に追い上げている。中国有人宇宙事業弁公室によると、新世代有人ロケット、新世代有人宇宙船、月面着陸機、月上陸服などの製品を積極的に開発中で、発射場関連のテスト発射施設及び設備などを新設中だ。中国はさらに国際月科学研究ステーションを建設する。米国のアルテミス2号及び3号のミッションが2025年もしくは26年に成功すれば、中国より先に再び宇宙飛行士を月に送り込むことができる。

　中国は宇宙ステーションの建設や月探査事業などを着実に推進中で、米国との差を縮めようとしている。しかしロケット打ち上げの効率及びコスト管理やスターリンクの構築などで、米国に大きく遅れを取っている。しかし中国も積極的に自国の「スターリンク」構築中だ。中国航天科工集団宇宙工学総体部は23年7月、超低軌道通信・リモートセンシング一体型衛星ネットワーク「楚天」の建設開始を宣言した。今年と来年に9基の衛星を打ち上げ業務検証衛星群をつくり、26−30年に大規模ネットワーク構築を行い、300基の衛星によるネットワーク構築飛行を完了する。可視光、高スペクトル、赤外などのマルチタイプ24時間リモートセンシングサービスを提供し、最終的に世界10分以内の即時業務反応能力を形成するという。

　近年の中国の宇宙テクノロジーの急成長を見ると、ネルソン氏の危惧も理解できる。しかし中国がわずか数年で米国を追い越すとは誇張かもしれない。ネルソン氏が中国に抜かれるという緊迫感を強調したことには、NASAの経費を増やすよう議会に促す狙いがあると見られる。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年4月30日