多くのユーザーが25日、米AIスタートアップ企業「OpenAI」からEメールを受信した。それによると、今年7月9日より非サポート国及び地域からのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）へのアクセスをブロックするという。OpenAIが現在サポートしている国及び地域には、中国大陸部、中国香港及びマカオが含まれない。OpenAIは、サービスの継続利用を求める機関はサポート国もしくは地域からアクセスすることとした。中国の一部のAIスタートアップ企業が影響を受けると分析されている。

対外経済貿易大学国家安全・ガバナンス研究院の梁懐新研究員は、「影響について見ると、技術的手段によりOpenAIデータインターフェースのプラットフォームを転用する場合、その難易度とコストが上がる可能性があるが、影響は限定的だ」と述べた。

清華大学戦略・安全研究センター特別招聘専門家の朱栄生氏は、「米国の中国関連の問題はすでに、安全の概念を無闇に広げる政策の習慣となっている。これは正常な科学技術交流においてさえもそうだ。本件は国内AIトップ大企業が、この産業分野で次のより重要な力を発揮すべきであることを示した。国産の大規模言語モデルの発展をけん引し、他国のサービス利用を拒否し、中国本土の良好な大規模言語モデルのエコシステムを構築する。産業投資などを通じ中小プラットフォームの独自の大規模言語モデルの発展を支援し、中長期の資金・技術サポートを提供する。国際的な競争力を持つ独自の大規模言語モデルの形成を急ぎ、けん引力を発揮する。業界の基準を作ることで、他国の大規模言語モデルの利用を制限する」と分析した。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年6月26日