米共和党の関係者は、中国は毎週新しく石炭火力発電所を建設するが、環境保護には「ノータッチ」と述べた。この情報は、米国がパリ協定を無視し化石燃料の使用を続ける理由の一つとして引用された。筆者が所属する機関は、曲解された中国のエネルギー構造データを研究した後、事実を明らかにしようとしている。英サイトが伝えた。

中国は新たな石炭火力発電所を建設中だが、環境保護のいわゆる「ノータッチ」という説は完全に見え見えの嘘だ。中国の今年1−9月の新規太陽光・風力発電設備容量は約200GWで、米国の今年通年の計画のほぼ4倍だ。中国の行動はこれだけではない。中国は世界で建設中の公共事業大規模太陽光・風力発電設備容量の3分の2を占めている。分かりやすく言えば、中国は毎週約20の太陽光発電所と風力発電所を建設しており、しかもこの数字は伸び続けている。

政府が先進バッテリー技術の開発を支持しているため、中国は電気自動車（EV）の生産・販売台数でも主導権を握っている。中国のEV産業の規模も世界一だ。中国がクリーンエネルギー分野で世界のリーダーであることは明らかだ。英環境情報サイトで発表された分析報告書は、力強く発展するクリーンエネルギーは中国の23年の5.2％という経済成長率の主な駆動力であり、中国経済への寄与は1兆6000億ドルにのぼると試算した。

クリーンエネルギーの成長により、30年までに米国人の電気料金が400億ドル弱減る見通しだ。これは太陽光発電と風力発電に燃料費がかからないためだ。クリーンエネルギーのより大規模な導入は、化石燃料の価格変動の米国への影響を抑える。試算によると、米国の最近の物価上昇の3分の1が、化石燃料の価格変動と関連している。

共和党の一部の人物は常に、中国が利用率の低い石炭火力発電所の建設を続けていることを、米国が化石燃料の使用を続ける言い訳としている。ところが彼らは中国がクリーンエネルギーを利用し、米国や世界各国が複製できる価値にして数兆ドルの産業を生み出したことを見落としている。（筆者＝クリスティン・ヒラー　米非営利組織「グローバル・エナジー・モニター」世界石炭火力発電所追跡プロジェクト担当者）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年11月5日