シンガポール「チャンネル・ニュースアジア」（電子版）は27日、「米国が気候行動で遅れれば中国が前に出る」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

トランプ氏による環境保護法の廃止や、石油及び天然ガスの採掘増加などの行動を考慮し、その大統領選出は世界各地の環境保護主義者の恐慌を引き起こしている。

史上最大の炭素排出国である米国には排出削減の責任があるが、トランプ氏が化石燃料の大規模な採掘と燃焼を支持し、この目標が達成できなくなっている。トランプ政権は人類活動が気候変動を激化させることを認めていないが、2024年の異常気象により米国は240億ドルの損失を被った。気温上昇に伴い、このような災害はより激しく、より頻繁に、より深刻になる。

現職のバイデン米大統領も気候変動への対応の不徹底で批判を浴びている。トランプ氏の第1期と比べ、バイデン政権が発給した石油・天然ガス許可証は20％増え、その嘘を露呈している。気候変動への対応に取り組むと称しながら、化石燃料業界に巨額の投資を行っている。しかし気候行動について、関連する発展は必ずしも悲観的な暗い未来だけを意味するわけではないかもしれない。

米国が再びパリ協定離脱を宣言したとしても、多国は気候目標の達成に向けた行動と協議を続ける。中国は前に出て、世界のエネルギーモデル転換をけん引する。

中国は自国を気候変動対応のリーダーとして位置づけている。オーストラリア、フランス、ドイツなどと気候パートナーシップを結んでいることも、これを証明している。アフリカ連合との協力の一環として、中国はアフリカ諸国の100以上の気候プロジェクトに参加している。周辺諸国との協力について、中国は東南アジア諸国と技術交流及び環境観測・応用などで共に行動している。中国はパリ協定と2030アジェンダを採択し、新エネ技術発展の潜在力を手にしている。米国が世界の気候協力及び投資で足踏みすれば、中国が多国とこの不足を補うことになる。

各国が約束を守り、気候変動の対応に共に取り組むことが極めて重要だ。世界のクリーンエネルギー発展の勢いを止めることはできない。トランプ政権がクリーンエネルギーを優先的に考慮しなければ、米国は気候行動及びリーダーシップの面で引き続き遅れを取ることになる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年11月29日