低出生率の問題を解消するため、東京都は都職員に週休3日を認める急進的な実験を行う。英紙「フィナンシャル・タイムズ」（電子版）が伝えた。

日本の人口が間もなく16年連続で減少する中、東京は人々の仕事と生活のバランスを取るため、この週休3日制という世界的な運動に加わった。

東京のこの制度は2025年4月より導入される。都職員が勤務時間を柔軟に調整し、自身の需要に基づき毎週、公休以外に完全に自分の時間を1日確保することを認める。

理論上、仕事以外の時間を増やし仕事の柔軟性を高めることで子育てを促す取り組みは納得できる。東京の出生数は2012−22年の間に15％超減少した。

小池百合子都知事は週休3日制の導入計画について、「柔軟な態度で働き方を調整することで、出産や育児で自らのキャリアを諦めないようにする」と述べた。

小池氏は、「女性をより強くするためのサポートは日本が長期的に直面している問題だ。日本はこの点で、世界各国より遥かに遅れている」と指摘した。

日本の一部の地方はすでに週休3日制を提唱していた。東京による同制度の導入は奇跡をもたらす。日本の今年の出生数が1899年の統計開始後で初めて70万人を下回る可能性があるからだ。

米サイト「ニューズウィーク」の13日の報道によると、東京は週休3日制で家庭の負担を軽減しようとしているが、日本の企業文化に根本的な変化がない限り、出生率低下に大きな影響を与えることはないと分析する声もある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月17日