中国社会科学院欧州研究所が主催し、中国—中東欧研究院、中国—中東欧国家シンクタンク交流・協力ネットワークが共同で実施した民意調査「欧州の青年の目に映る中国——欧州の青年の中国と欧州の関係に対する見方」の報告会が4日、北京で開かれた。同調査の結果によると、多くの欧州の青年が中国と欧州の協力の前途は明るいと考えており、特に経済やイノベーションといった分野の協力のポテンシャルに期待感を示し、回答者の8割が中国に対して好感を抱いていた。人民日報が伝えた。

報告会には、欧州諸国の在中国大使館の職員や著名なシンクタンクの責任者、中国の科学研究機関、高等教育機関の専門家、学者など約80人が参加した。フランスの民意調査機関・CSAの最高経営責任者(CEO)や中国社会科学院欧州研究所の馮仲平所長が、報告の解説を行った。

馮所長は、「民意調査の結果は、国や年齢、教育背景などによって、青年の中国に対する見方に違いはあるものの、ほとんどの回答者は、中国は自分の生活と密接に関係していると考え、中国と欧州の今後の協力に対して楽観的な見方を抱いていることを示している。それは、中国と欧州の関係発展に重要な社会的基盤を提供している。中国と欧州は今後、青年の積極的な見方や協力に対する期待を実務成果に変え、さらに安定し、予想可能な協力を通して、外部の不確定要素がもたらすリスクに対応・回避し、変局が進む世界において、中国と欧州の新たな発展のスペースを切り開くべきだ」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2026年2月7日