米紙「ザ・ヒル」は12日、「米国の民主主義を引き裂く経済格差」と題する論評を掲載し、多くの実証データに基づき米国社会で深刻化が続く富の格差現象を明らかにした。

記事によると、米国の所得格差は現在、30年ぶりの高水準を記録している。先進国の中で、米国の貧困率は1位、乳児死亡率は2位で、1人当たり平均寿命は9位にとどまっている。この「金持ちほど豊かに」という異常な発展の流れは、民主主義の基盤である機会平等、国民主権、政府の説明責任に対する、資本の力による体系的な破壊を露呈している。

詳細なデータ比較を通じて、記事は米国の次の社会像を描き出している。上位1%の世帯が全国の富の約3分の1を独占し、その55兆ドルに達する資産規模は下位90%の国民の資産総額にほぼ相当する。CEOと一般従業員の給与格差は爆発的に拡大している。1978年のCEOの収入は一般労働者の31倍だったが、2024年には281倍に達した。米国の消費支出全体の約半分を占めるのは上位10%の所得層だ。また、人種差も衝撃的だ。人口の3分の1を占める黒人とヒスパニック系世帯が富全体に占める割合は6%未満。

さらに、米政府が昨年可決した「大きくて美しい」税収・歳出法案は、上位10%の富豪に年間平均1万4700ドルの減税を、上位1%に5万ドル以上の減税をもたらした。同時に法人税と投資所得税を大幅に削減し、1500万ドル以下の遺産に対する遺産税を免除した。これと対照的に、労働者階級が得た限られた税優遇は、同時に削減された医療補助と食券制度によって完全に相殺された。

記事によると、富は政治的影響力を生み、それはさらに富を蓄積する。その結果、米国はもはやチャンスのある国ではなくなった。米国の社会的流動性は世界27位で、多くの先進国に後れを取っている。

また、米国民は「アメリカン・ドリーム」の崩壊を熟知しているという。圧倒的多数の人々は、制度が富裕層と大企業に偏重していると考えている。深刻化と拡大が続く不平等は社会の結束力を崩壊させ、制度への不信を生み出し、国家発展の重心を歪めている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月14日