国家発展・改革委員会は10月20日、初の象徴的な大規模応用シーンプロジェクトリスト計136件を正式に発表した。住宅・都市農村建設部（省）が主導して提出した「デジタル家庭全産業チェーンの育成とオープン応用シーン」が、社会ガバナンスサービス総合応用シーンに選定された。中国新聞網が伝えた。

　初回の応用シーン適用都市として、深セン、青島、寧波、合肥、東莞、金華の6都市が選定され、先行して整備される予定であることが21日、住宅・都市農村建設部への取材で分かった。適用都市は異なる地域をカバーし、それぞれ経済基盤、産業形態、都市発展段階の違いを考慮し、階層別・分類別かつ差別化された実践モデルを構築し、全面的な普及に向けた強固な基盤を築く。このシーンでは、複数の主体が連携する長期的な業務メカニズムを構築する。デジタル家庭の基準体系を整備し、デジタル家庭製品とプラットフォームの相互接続などの重要コア技術に重点的に取り組む。分譲住宅、保障住宅、新築団地、老朽化団地などを実施の場として、複数のデジタル家庭産業拠点、人材育成拠点、パイロット生産プラットフォームの整備を模索する。

　デジタル家庭は「良い住宅」のスマート化整備を支える重要な柱として、住宅の安全・快適・グリーンという3つの中核的基本機能を確実に実現するだけでなく、新型都市インフラ整備のデジタル応用シーンを継続的に拡大し、都市全域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える有力な手段となる。応用シーンの育成を通じ、スマートホームは家全体の連動・能動的な感知によるスマート居住体験へと急速に高度化する。健康管理や在宅介護などの分野も、デジタル・スマート化の新たな段階へと大きく前進することとなる。（編集SC）

　「人民網日本語版」2026年10月23日