環境保全

2005年の環境品質が全般的に安定し、主な汚染物排出総量が急速に増加する傾向は一応抑制され、生態保護と整備が強化され、社会全体の環境保全意欲が著しく向上した。

淡水の水質

統計広報が顕示しているように、七大水系の411の水質モニタリングを行なった断面のうち、国家地表水３類基準を満たした断面は41％に達し、前年より１ポイント低下し、水質が４～５類の断面は32％を占め、２ポイント上昇し、水質が５類以上の断面は27％を占め、１ポイント低下した。

海水の水質

全国の近海海域で海水水質モニタリングを行なった地点のうち、海水の水質が国家１、２類の基準に達した地点は67.3％を占め、前年より17.7ポイント上昇した。水質が３類の海水は8.9％を占め、前年より6.5ポイント低下し、４類と４類以下の海水は23.8％を占め、前年より11ポイント低下した。全国海域の清潔海域水質基準に達していない面積は13万9000平方キロで、前年より17.8％減少した。そのうちひどく汚染された海域面積は約２万9000平方キロである。18の海洋生態モニタリング区で行なったモニタリングが表明しているように、主な入江、河口、海浜湿地の生態系統は不健康か亜健康の状態にある。

都市の汚染防除

モニタリングを行なった523の都市のうち、空気の質が2級以上（2級を含む）の基準に達した都市が344市あり、モニタリングを行なった都市数の65.8％を占め、３級基準に達した都市は133市で25.4％を占め、３級基準に達しなかった都市は46市で8.8％を占めている。モニタリングを行なった350の都市のうち、都市部の音環境の質が重度汚染、中度汚染、軽度汚染の都市はそれぞれ0.9％、1.7％、33.1％を占めている。

2005年の都市の１日当たり汚水処理能力は8091万立方メートルで、前年より9.5％増加した。都市汚水処理率は48.4％に達し、2.8ポイント上昇した。集中暖房面積は22億平方メートルで3.24％増えた。建設済み区域の緑化カバー率は33％に達し、1.4ポイント上昇した。

経済の絶え間ない発展にともなって、環境保全事業への投入もちくじ増えている。2006年から2010年までの社会全体の環境保全投資額は同期のGDPの1.4～1.5％を占める1兆3000億元に達する予定である。科学発展観を実行に移し、調和のとれた社会を建設する要求に基づいて、環境監督管理能力建設、危険廃棄物処理、都市汚水処理、都市ゴミ処理、石炭発電所の脱硫、国家重点生態機能保護区建設、国家クラス自然保護区管理保護能力建設、核安全と輻射環境保全、農村の小康環境保全行動プロジェクトなど９件の環境保全重点プロジェクトに力を入れて推進する。

「チャイナネット」2007年2月