答　この転換を促した根本的原因は、国連と世界に対する中国の見方が変わったことにある。歴史的と現実的な原因によって、中国の国連事務への参与も不活発から活発への過程を経歴した。中国が国連における議席を回復したばかりの時、国連事務を理解していない上、文化大革命期間（1966～1976年）にあったため、多角的外交をはっきり認識していなかった。そのため、国連の一部の問題に対し回避の態度をとり、ＰＫＯに対し参与しない、投票しない、費用を分担しない政策を取った。だが、国連に対する理解を深め、改革・開放政策を実施するにつれて、中国は多角的外交をますます重視するようになり、国連事務への参与も日ましに積極的になり、深化し、80年代以降は国連事務に全面的に参与し、ちくじ深化する方針を確立した。

国連安保理常任理事国である中国は、国連が国連憲章の精神の導きの下で、世界の平和と安全を守るためにしかるべき役割を果たすことを重視、支持している。1988年にＰＫＯ特別委員会に参加してから、中国は国連に対する約束を真剣に履行し、区別して取り扱う姿勢でＰＫＯに選択的に参与するとともに、絶えず人数を増やし、規模を拡大した。2001年にはＰＫＯに参加する中国軍隊の活動を統一的に協調、管理する国防部平和維持活動弁公室を正式に設立した。これまで、中国はＰＫＯ任務担当区域に工事、医療・衛生、後方勤務保障などの非戦闘部隊を派遣しただけで、現地の衝突に巻き込まれる可能性のある戦闘部隊を派遣しなかった。2005年8月末現在、中東、シエラレオネ、コンゴ民主共和国、エチオピア、エリトリア、リベリアなど14の平和維持任務区にＰＫＦ延べ4100余人を派遣し、そのうち、平和維持分隊は延べ3000余人、軍事オブザーバーと参謀将校は延べ900人で、安保理常任理事国の中で派遣人数の最も多い国となった。過去16年間に、中国の将校2人、兵士4人が任務遂行中に犠牲となり、数十人が負傷した。

そのほか中国は2000年1月12日に中国第一陣の平和維持警察を東ティモールの任務担当区域に派遣してから、さらにボヘミア、リベリア、アフガニスタン、コソボ、ハイチ、スーダンなどの7カ国・地区に警察を延べ588人派遣した。

中国のＰＫＦはＰＫＯに参加して以来、その立派な作風と任務遂行能力は人民解放軍が威武ある軍隊、平和的な軍隊であるというすばらしいイメージを展示し、中国の国際声誉を高め、独立、自主、責任を負う大国のイメージを樹立した。

中国のＰＫＯ参与は終始国連が50余年来公認している三原則を堅持している。この三原則とは、①ＰＫＯの展開は、当事国または当事者の同意が必要である、②中立の立場を保持する、③武器の使用は、自衛のために必要な時に限られるである。中国は、ＰＫＯが確実に「国連憲章」の宗旨と公認されたＰＫＯの原則を厳守することを主張し、ＰＫＯの改革を支持し、国連の平和維持能力のいちだんの強化を望んでいる。