答　1995年にＷＴＯが創設されて以来、国外が中国の製品に対してのまたは中国製品にかかわる反ダンピング、反補助、保障措置および特別保護措置の調査事件が時々発生し、毎年400億ないし500億ドルの輸出商品がその影響を受けたため、中国は世界最大の貿易紛争被害国となっている。

中国の貿易規模の絶え間ない拡大につれて、貿易摩擦は必然的に増加すると言うべきである。これは中国の経済実力が絶えず増強し、国際競争と協力に全面的に参与した結果であり、正常な現象である。このため、われわれは平常心でこの問題を見るべきである。しかし、現在、国際保護貿易主義が台頭し、一部の先進国が一方主義をさかんに実行しており、中国の製品に対する反ダンピング調査も中国の貿易摩擦が多発する重要な原因の一つである。中国は関係加盟国が特別制限措置を濫用することに断固として反対し、中国の製品に制限を設けるのは、ＷＴＯの関係規定に違反するだけでなく、しかも差別の性格をおびたものでもあり、この状況は必ず変えなければならない。中国は従来から「貿易戦争」を展開するのを望まず、ＷＴＯ加盟国が関係規則を厳格に遵守し、協議を通じて貿易摩擦の問題を妥当に解決し、紛争を貿易分野以内に制限し、それを拡大しないことを望んでいる。同時に、中国も協議の結果に基づいて関係諸国の貿易政策をいちだんと評価するとともに、中国側の政策を相応に調整する。

もちろん、これほど多くの貿易摩擦も、できるだけ早く産業構造を調整し、輸出増加のパターンを転換し、いまのような労働力のコストが安く、付加価値が少なく、同時にぜい弱でもある数量比較の競争の強みを技術使用量が高く、リスク防止力の強い高品質の競争の強みに転換し、ハイテク産業を大いに発展させるべきであるとわれわれに注意を促している。これはわれわれが自ら進んで変える必要のあるところである。このほか、貿易紛争はまた、輸出の事前警告メカニズムの構築も非常に差し迫まった作業であり、さまざまな「貿易戦争」で受身的に対処する地位に身を置かないようにするため、中国の企業に適時かつ早急に国際市場のニーズ、貿易パートナー国の政策変化などを含む情報を入手する必要があることをわれわれに注意を喚起している。

現在、世界経済は貿易紛争頻発期に入っている。中国はより多く貿易強国との紛争に巻き込まれるだろう。今後の20年間に、中国は貿易大国から貿易強国への転換を完成するが、この過程では、中国は繊維品、靴類、家具などの製品でその他の国と貿易紛争を起こすほか、より多くの付加価値の高い製品も先進諸国と貿易摩擦を起こすだろう。中国は世界各国と平等に貿易を繰り広げ、互利、互恵と共同発展を実現することを望んでいる。しかし、貿易関係は必ず公平で、バランスの取れたものでなければならず、拠る規則があるべきである。規則はつまりＷＴＯの規則で、方向は自由貿易である。