答　10年前、併合・買収は中国でよく知らない概念であった。今では、中国市場のいちだんの開放と世界の企業の併合・買収のいちだんの活発化につれて、中国の企業は国にまたがる併合・買収の時代を迎えつつある。統計によると、2005年末現在、中国の対外直接投資額はすでに500億ドル以上に達し、国外にある中国資本企業は1万社を上回った。海外の併合・買収業種は主に鉱産物とエネルギー開発、電信設備、コンピューター、IT設備などに集中している。このほか、自動車、化学工業、消費電子、家電および海運業なども海外で併合・買収を実施し始めた。

中国の企業が海外で大がかりな併合・買収活動を行なう原因はいろいろある。

第一、中国は1978年に改革・開放を実行し始めたが、当時は内外の二つの市場と二種類の資源を利用し、海外に進出し、併合・買収で国際化を達成するように企業を奨励するという方針を確定した。2000年、中国は2020年にＧＤＰを四倍増させる戦略的目標を制定したが、この目標を達成するには、中国の企業は売上高増加の大部分を国際市場に依存しなければならない

第二、20余年間の蓄積を経て、中国の一部の優秀な企業はかなりの規模に発展し、蓄積した資金がたえず増加し、経済実力が大いに増強し、海外で併合・買収に従事する実力を備えている。今世紀の最初の10年間に、これらの企業は国際化の面で突破をとげてのみはじめて世界の産業システムの中でより大きな成果をあげることができる。

第三、併合・買収と「緑地投資」(企業の新設)は海外直接投資の二種の方式である。現在、欧米など先進国の成熟した市場環境の下で、中国の企業が工場を開設して初めからやるとすれば、極めて大きな困難にぶつかるが、併合・買収は、時間が短く、方式が柔軟で、融資ルートが広いなどの長所がある。

第四、長年来、中国の企業が先進技術と管理経験を入手するルートは主に外来資本との合弁経営に頼ることであり、これによって安価な労働力と土地の無償使用権を提供する者になった。このような短期の運営だけを重視し、長期の運営を無視する行為によって、中国の企業は最終的に淘汰されるはめになる。このため、中国の企業が国外の先進企業を直接併合・買収することは、自らの核心技術を発展させ、先進的な管理経験を導入する正しい選択である。

第五、中国が国際貿易と国際投資の面で長期にわたって黒字の状態を保っているため、外貨準備高は2005年末に8189億ドルに達し、その結果、人民幣切り上げの圧力が大きくなった。「国外に進出し」て対外投資を行なうよう中国の企業を奨励することは、貿易摩擦と人民元切り上げによる圧力を緩和する最もよい方法である。

これを見ても分かるように、中国企業の海外での併合・買収は深い経済的根源があり、中国の企業が戦略的発展の中で必ず経なければならない段階であり、決して短期の行為ではなく、胸にふと浮かんだ考えではなおさらない。もちろん、中国の企業も海外での併合・買収の過程に多くのチャレンジとリスクに直面する。例えば、併合・買収価格の確定、財務リスクの評価、グローバル化の過程で異なる文化にまたがる管理及び中国の海外併合・買収は自国の安全に危害を及ぼすのではないかという西側諸国の憂慮、さらには併合・買収活動に対する阻害などはいずれも中国の企業が直面しなければならないものである。グローバルな併合・買収は100余年進められてきたが、西側諸国と比べて、われわれはまだ小学生で、まだまだ学ぶことに努める必要がある。要領をつかんで学んでのみはじめて海外での併合・買収に成功することができる。