答　事実上、これは根拠のない言い方である。中国は石油需要が増大する唯一の国ではなく、多くの国の需要も増大しており、さまざまな要素が集中して、国際市場の原油価格が上ったのである。

周知のように、中国は世界第二のエネルギー消費大国であるだけでなく、二番目のエネルギー産出大国でもある。2004年の中国の原油輸入量の世界貿易額に占める比率は6ないし7%しかなく、これと同時に、中国は石炭を8000万トンも輸出し、そのうちコークスの輸出量が世界取引量の56％を占めており、そのため、原油の値上げまたはエネルギー不足を中国のエネルギー需要増加のせいにし、そこから、中国が世界の資源市場の秩序を脅かすという言い方を引き出すのは実情に合わないものであり、不公正なものでもある。

エネルギー問題は世界的な問題であり、特に経済グローバル化以後、中国を含めて、いかなる国も自国を閉鎖しようとしてもできなくなった。中国は主に国内に立脚してエネルギー問題を解決しているが、国際協力をやらないとは言っていない。ここ数年来、資源分野は中国の対外投資の重点的分野であり、これは事実である。しかし、これで中国が世界石油資源をかすめ取るかまたはコントロールするのではないかと心配するという言い方も公平でない。その理由は次の通り。

第一、中国の発展は終始まず国内に立脚し、同時に国外を配慮する資源政策を堅持している。中国は主に自国のエネルギー資源の開発に頼って現代化建設の必要を保障し、同時に国外の市場とエネルギー資源を利用している。中国のエネルギー需要量は大きいが、資源埋蔵量も大きいことに人々が留意すべきである。例えば、中国の原炭埋蔵量は決して一部の人の言うように40年間しか採掘できないものではなく、採炭率を正常なレベルに高めるだけで、既存炭鉱の採掘量は倍増することができる。このほか、中国の原子力発電の比率が3%にもならず、巨大な潜在力が秘められており、風力エネルギー、太陽エネルギーなどの再生可能な資源の利用率も非常に低く、同様に大きな潜在力がある。

第二、中国は科学的発展観を堅持し、経済構造調整と経済成長方式転換を加速し、循環経済を大いに発展させ、エネルギー高消費産業を積極的に抑制し、省エネ型の国民経済システムの確立を推し進めている。同時に、中国はエネルギー構造を積極的に改善し、良質エネルギーを発展させ、新エネルギー、再生可能なエネルギーの開発・利用を促進し、省エネ技術を広く採用し、エネルギーの利用率を高め、省エネのレベルはたえず向上している。

第三、中国と国外の資源協力は今日に始まったものではなくて、早くも1950、60年代から始まったものである。当時の協力は主に市場の相互交換と資源の開発を通じて共同の発展を促した。現在、中国のエネルギー消費の世界依存度は6%しかないため、当年の一部の国のように拡張や資源強奪で自国の経済を発展させる必要がない。このため、世界は中国のエネルギー消費の増加に対し過剰反応を示す必要がなく、国際社会は中国の発展権を尊重し、中国人民が貧困から抜け出し、「いくらかゆとりのある文明的な生活」を過ごす願望を尊重すべきである。中国が世界の一部の友好諸国と経済やエネルギーの分野での協力を展開することは、世界各国にきわめて大きなビジネスチャンスをもたらすだけでなく、双方にメリットをもたらすであろう。