答　義務教育を発展させることは政府の当然の責任である。1978年、改革・開放政策を実行した当初、われわれは確かに「いくら貧しくても教育を貧しくさせてはならない」というスローガンを打ち出すとともに、逐年義務教育への国の財政投入を増やし、2000年の国家財政の教育経費はＧＤＰの2.87％しか占めなかったが、今は3.41％に伸びた。ほかでもなく国家財政の義務教育への投入が大幅に増加したため、中国の義務教育事業は大きな成果をあげ、2005年の全国の九年制義務教育の人口地区カバー率は95％を超え、2000年と比べて約10ポイント上昇し、そのうち小学校の学齢児童就学率は99.15％に達し、中学校段階の粗入学率は95％を超えた。このような発展速度は投入がなければ実現できないものである。

当然ながら、投入不足は依然として義務教育の発展を制約する根本的な問題であり、これは農村でとくにはっきり現われている。投入総量が依然として足りないため、公用経費がはなはだ不足する学校は少なくなく、教師の給料を時間通りに十分に支給できない地方が一部あり、保護者の負担が重すぎるため、生徒が中途退学するところも一部ある。そのため、一部の地方には程度の差こそあれ「貧しい教育」の現象が存在している。

この状況を徹底的に改めるため、中国政府は2006年から2010年までに、中央と地方の各クラス財政は累計2182億元の農村義務教育経費を新たに増やして、農村地区、とくに貧困地区と少数民族地区の義務教育発展を重点的に支持することを約束するとともに、2006年から、西部地区の農村義務教育段階の生徒の授業料と雑費をすべて免除し、そのうちの貧しい家庭の生徒に無料で教科書を提供し、寄宿生に生活補助金を提供することを明らかにした。2007年に全国農村の貧しい生徒全員に無料で教科書と寄宿生生活補助金を提供し、2010年に全国の農村地区で生徒全員に対し無料の義務教育を実行するように努め、2015年に全国で普遍的に無料の義務教育を実行する。これと同時に、農村教師の400余億元の給料も全額財政予算に組み入れられる。

統計によると、中国の義務教育段階の中学校と小学校在校生総数は1億8000万人であり、無料の義務教育はそれとかかわりのある人、受益者が最も多い社会公益事業であると言える。現在、中国は「義務教育法」を改正中で、新しい法律が制定されてから、中国の義務教育はすべての学齢児童が入学し、すべての世帯が受益し、人民が満足し、政府が安心する合理的、健全、完全化の方向にむかって発展する。その時になれば、中国の農村地区は「貧しい教育」の状況に徹底的に別れを告げることができるようになる。