答　最近の慈善機構の提供した調査が顕示しているように、中国の商工業管理部門で登録した企業は1000万社を超えているが、寄付したことのある企業は10万社を超えていない。これは99%の企業が寄付したことがないことを意味している。

関係法律条項から見ると、中国は公益事業の寄付を奨励している。税収政策の面でも、優遇政策が若干ある。そのうち、企業が中華慈善総会、宋慶齢基金会、中華快車基金会などの慈善機構に寄付した場合、寄付金全額は所得税を免除される。企業が公益、救済のために寄付した場合、納税前の所得額から３％を差し引くことができる。個人寄贈の場合は納税前の所得額から30％を差し引くことができる。わりに明確な税収優遇政策があるとはいえ、多くの企業と個人は寄付した後免税の申請をしていない。税法が分からない原因のほか、税収優遇政策がまだ完全なものではなく、手続きとプロセスがまだ簡単便利でないという客観的原因も一部あり、それが企業の寄付の意欲にある程度影響している。

村落家族の義米と義塾や寺院の困窮者救済の善行、政府の罹災者救済や社会の貧困者救済などの慈善の義挙は昔から中国の優良な伝統となっている。近現代以来、政治、経済、人文など多方面の原因で、中国の現代慈善事業の発展水準が先進国とかなりの格差が生じ、1979年に改革・開放が実行されてから、中国の慈善事業はようやく回復し、発展するようになった。統計によると、現在までに民政部門で登録した各種民間機構は28万9000、基金会は1016に達し、そのうち慈善事業に従事する中華慈善総会と各クラスの慈善総会（協会）は731ある。人命救助などの人道主義救助に従事する赤十字会は7万を超え、全国に社会寄贈品受付所が3万2000カ所もあり、一部の大中都市に「慈善スーパーマーケット」「愛心スーパーマーケット」などが4000余カ所開設され、社会寄付のサービスネットワークが初歩的に形成されている。

しかし、中国が発展しており、慈善事業と社会寄付活動も発展しているが、いまのところ寄贈の数量とレベルが確かに高くないことも認めるべきである。社会の寄付と慈善寄贈を奨励するため、2005年11月、中国は最初の「慈善事業発展要綱（2006～2010年）」を公表し、その中で中国の慈善事業の発展は貧しい人を扶助、救済し、自由意志、無償、公開、公正と政府推進、民間実施の原則を堅持し、同時に慈善機構に主体的役割をフルに果たさせ、各種の慈善資源を動員し、寄贈した金と物品の使用を規範化させ、各種のボランティアサービス活動を幅広く繰り広げ、慈善機構と寄付者、受益者の合法的権益を守ることを明確に提出している。その発展の目標は、慈善文化を広く普及させ、公民の慈善意識と企業の社会的責任を強め、公民が慈善事業を認定し、それに参与する潜在的な意欲を引き出し、慈善事業が高尚なものであるという社会的雰囲気を基本的にかもし出すことである。