答　中国は13億の人口を擁している。人口基数、年齢構造、移住および社会経済発展のプロセスなど多くの要因の影響によって、今後の数年間に、中国はわりに大きな就職の圧力に直面するばかりか、就職の矛盾も多様化、複雑化のすう勢を呈するが、主に次の四つの方面に具現する。一、就職の供給総量が減らず、就職の圧力が大きい。初歩的な推算によると、2006年から2010年にかけて、中国では都市部就職者が毎年900万人新規増加し、農村部の流動労働力が毎年800万ないし1000万人に達し、都市部では再就職する必要のある一時帰休者が400万人おり、労働力の需要状況から見れば、毎年の需給ギャップは1300～1400万人に達する。二、国有企業と集団企業の一時帰休者の中のまだ再就職していない人および今後数年間に政策的倒産を実施する国有企業の従業員は再就職する必要がある。三、大学卒業生、退役軍人と農村部の土地を失った農民の就職問題。四、労働力の素質低下および一部業種に現われた技能労働者の供給が必要を満たすことができず、ひいてははなはだ不足する問題は経済の発展に直接影響している。

就職の圧力を軽減するため、2006年から2010年にかけて、中国は就職政策をいちだんと整備し、働く者の自主的な職業選択、市場調節による就職、政府の就職促進の方針を実行に移し、市場経済条件下の就職を促進する長期にわたって効果のあるメカニズムの構築を積極的に模索するとともに、一連の措置をとってより多くの就職チャンスをつくり出す。これらの措置は次の通り。

一、中国は引き続き経済の持続的な安定成長を保ち、労働集約型産業、非公有制経済、中小企業の発展を奨励する諸政策を実行し、就職増加の原動力を維持する。同時に、就職評価メカニズム、警報とモニタリングメカニズムを構築するとともに、構造の調整と経済の波動による就職のリスクを最大限に減らす。

二、再就職政策を引き続き実行し、体制転換によるリストラ失業者、国有企業経営の集団企業の一時帰休者、国有企業の倒産で再就職する必要のある従業員の再就職を重点的に解決する。

三、都市部の中学校と高校卒業生の就職問題に関心を寄せ、関係政策措置を検討し、中学校と高校卒業生の就職を促し、退役軍人の就業管理体制を改革し、退役軍人を適切に配置する。同時に資源枯渇型の困難ある都市、辺鄙なところにある軍事工業・森林工業企業、土地を収用された農民の就職政策への支持を強化する。

四、都市と農村の就職体制と政策の分割をいちだんと打ち破り、統一的な労働力市場を整備し、農村労働力の移動就職のサービスシステムと社会保険システムを確立し、健全にし、彼らの職業訓練、職業仲介、就職指導および出稼ぎ農民の合法的権益の保護を強化し、農民の移転就職の環境を改善する。

五、大学卒業生の末端進出と西部奉仕志望を奨励する政策措置をいちだんと整備し、卒業生が多元化の就職観をもつように導き、事業体、民営企業、中小企業、郷鎮企業の人材需要を満たし、大学卒業生の就職の圧力を軽減する。

六、働く者が自ら職を探し、自主的に起業するのを奨励するため、個人経営に従事する者が商業銀行に小額担保借款の申請を認め、共同経営と組織して就職する場合、借款の金額を増大することができ、しかも借款利息の補助範囲も現在規定されている19の薄利項目から各地区が実際の必要に応じて自ら確定することに調整する。

就職問題の解決は中国が直面している長期にわたるきわめて困難なことで、2010年までの就職問題解決の目標は、都市部の就職者を4500万人新規増加し、登録失業率を5%以内に抑え、社会失業率と平均失業周期を社会が受け入れられる範囲内に抑えるように努め、労働能力と就職意欲のある働く者に平等な就職チャンスを与えるかまたは就職を積極的に準備する状態を保たせることである。