答　1978年に改革・開放を実行して以来、中国経済が持続的に急速成長し、人々の生活が普遍的に向上したことは、争う余地のない事実である。しかし、国家統計局の調査が示しているように、20余年の間に、社会構成員の間の所得格差が引き続き大きくなり、都市と農村の格差、地区間の格差などの社会格差も大きくなっている。北京、上海、深圳など大都市の住民の生活水準がすでに中等先進国と同じで、南西部または北西部の一部地区の人々の生活水準がアフリカの貧しい国に近いものであり、とくに国民所得分配の格差を直接示すジニ係数が国際公認の警戒線を超えていることは、その著しい例証である。

中国の貧富格差が大きくなる問題に対しては、全面的、歴史的に対処する必要がある。これらの格差を生み出した原因には、歴史的原因もあれば自然の原因もあり、体制の原因もあれば発展段階などの面の問題もある。貧富の格差が大きくなる問題が中国の経済発展の過程で経なければならない段階であると言うのなら、不合理な貧富の格差を効果的に抑制し、各方面の利益関係と要求をよりよく統一的に按配することは、中国が社会主義の調和のとれた社会を構築するにあたって解決しなければならない問題である。

社会の調和を促進し、いくらかゆとりのある社会を全面的に建設するため、中国は当面の貧富の格差問題を解決することを決意している。つい最近に制定した「第11次5カ年企画」の中では、中国の改革・開放の発展構想の中で20余年間も提起された「先に豊かになる」ことが「共に豊かになる」ことに変わったが、その目的はますます拡大される貧富の格差を縮小し、社会の両極分化のすう勢を転換し、より多くの人に改革の成果を享受させることにある。そのため、中国は地区の協調的発展の促進、都市と農村の格差の縮小、個人所得の調節などの面から格差を縮小する。

中国の東部地区と中西部地区の住民所得に格差が生じた主な原因は経済発展の速度にある。改革・開放以来、東部沿海地区と中西部地区にはいずれも経済が持続的に急速成長する状況が現われた。西部地区は、一部の国・地区と比べて、年間成長率がかなり高いものであるが、東部などの沿海地区と比べて、格差は引き続き大きくなっている。そのため、21世紀の初頭に、中国は相次いで西部大開発、東北地区旧工業基地振興、中部地区発展促進の方針を打ち出し、中西部地区間の中央財政移動支出を増大し、財産税というテコを通じて、西部地区に対する納税優遇と東北地区の付加価値税制度改革を実施して、地区間の所得格差を調節し、未発達地区の経済発展を推進している。

都市と農村の格差を縮小するため、中国は農業税を取り消す、穀物をつくる農民に直接補助金、優良品種補助金、大型農機具購入補助金を支給する、義務教育期間の貧しい生徒の教科書代金と雑費を免除する、貧しい寄宿生の在校期間の生活費を補助するなど一連の政策措置をとるとともに、農村のインフラと教育、医療、文化などの面への中央財政投入を増やして、農民の収入をある程度増やし、社会の不平等問題を緩和させた。

このほか、都市部住民の所得格差を縮小するため、中国は税収を通じて社会各階層の所得格差を調節し始めるとともに、2006年1月から個人所得税の費用控除基準をこれまでの800元から1600元に引き上げ、そのうち高額所得者に対し自ら申告する、全員が全額を申告する、双方向に申告する、双方向に確認するなどのやり方をとって、高額所得者の納税に対する監督・管理を強化した。同時に、政府はまた都市部の低所得者の最低生活保障の補助基準を高め、彼らの貧しい生活状況を改善し、都市部住民の貧富の格差が大きくなるすう勢を抑えている。

一般大衆は労働と正当な経営のもたらす所得格差に対しある程度耐えられるが、分配不公平による所得格差に対し、違法、汚職、犯罪によって金持ちになる現象に対し、不正な所得、不合理な貧富の格差に対し、心理的にバランスがとれず、大きな不満を抱いている。われわれはこのこともはっきり知っている。そのため、中国は汚職腐敗分子に対する打撃を強化し、不合理な貧富の格差を効果的に抑制する。