答　農業税は農村で農業から徴収し、農民が直接負担する税金として、中国で2600年も存続した。全体から見て、歴史上の農業税制の変化は繁雑から簡素化の過程を経たが、どう変わっても国の主要税目と収入源としての地位と役割が変わっていない。農業税は国税としてずっと農民が上納しなければならない税金であった。1949年の新中国成立後、政権の安定を保証し、工業化建設を推進するため、農業税はかなりの時期内、国家財政の重要な出所でもあった。

2005年12月29日、第10期全国人民代表大会常務委員会第19回会議は、高い票数で2006年1月1日から「農業税条例」を廃止することを決定した。こうして数千年も続いた農業税は徹底的に歴史の舞台から引き下がった。中国の歴史上、どの朝代もどの政府も、それができず、ただ経済が発展し、社会が日進月歩する今日の中国だけそれを実現することができた。統計によると、農業税を全面的に取り消した後、中国農民の負担は農村の税金費用改革前の1999年と比べて、毎年1000億元以上軽減し、一人当たりの負担は約120元軽減した。これは農民の負担を軽減し、農民の収入を増やすのに役立つばかりでなく、広範な農民に改革・開放と現代化建設の成果を分かち合いさせることもできる。

このほか、工業が農業を養い育て、都市が農村を支持する方針をよりよく実行し、農業の発展と農村の繁栄を促進するため、中国は次の三つの措置をとって農民の負担を増加しないようにする。

一、中央財政と省・市財政の農村の末端に対する移転支給を増加する。2006年、農村の税金費用改革を順調に行なうため、中央政府は末端に780余億元を特別移転支給し、省市二クラスの政府は農村の末端に約250億元を移転支給する。この二項目はあわせて1000億元を超える。

二、郷・鎮政府の機能転換を通じて、郷・鎮機構の改革と人員簡素化を推し進め、多額の無効な支出をなくす。

三、全国の農村で「農業関係料金徴収公示制度」、「農村の学校の授業料納入一本化」、「農村末端部の新聞・雑誌購読料の定額実行」、「農民負担を重くして発生した事件についての関係指導者の責任追及」など四つの制度を普遍的に確立し、農民の負担を徹底的に軽減する。

農業税の全面的取消は当面の農村、農業、農民の問題を解決するために踏み出した最初の一歩にすぎず、農村が現在直面している深部の矛盾は決して農業税取消で解決できるものではなく、徹底的にこれらの矛盾を解決し、農村でいくらかゆとりのある社会を全面的に建設し、調和のとれた社会をつくり上げるには、より多くの努力を傾けなければならないとわれわれはもちろんはっきり認識している。