中国共産党中央委員会と国務院はこのほど「人口と計画生育（いわゆる一人っ子政策）の統一計画の全面的な強化による人口問題の解決に関する決定」を公布した。国務院新聞弁公室が23日に行った記者会見で、国家人口・計画生育委員会の張維慶主任は、人口政策に関する問題について記者の質問に次のように答えた。

中国の「計画生育」政策は、決して単純な「一人っ子」政策ではなく、分類指導し、区別することだ。北京市、上海市、天津市、江蘇省、四川省などは「一組の夫婦に子供は一人だけ」という政策を実施しており、対象者が総人口に占める割合は35.9％。19省の農村では第1子が女児の場合に第2子を生むことが許され、同52.9％。海南省、雲南省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウィグル自治区の5省・自治区の農村では子供を2人まで産んでよく、同9.6％。西蔵（チベット）自治区など、一部の人口が少ない少数民族地域では、子供を2人以上産むことが許されており、同1.6％となっている。

このほか都市では、夫婦双方が一人っ子の場合に2人まで産んでもよいとしている。また6省の農村は、夫婦の一方が一人っ子の場合に2人まで産んでもよいと規定している。

「2人に広げるべきだ」と考える人がいるように、われわれも早くからこの問題を認識していた。しかし大部分の専門家や学者の意見に従い、中国共産党中央委員会と国務院は慎重な考慮の末、「第11次5カ年計画（2006～2010年）」期間中には現行の計画生育政策を安定させ、低出生率を維持し続ける必要があるという結論を出した。

「人民網日本語版」2007年1月24日