年収12万元以上の高額所得者による個人所得税の自主申告期限が間近に迫り、連日1万人を超える納税者が最後の10日間に集中して申告すると見られる。北京市地税局では、申告してない納税者に対して、面談を行って注意を促すなどの措置を講じることを決定した。

同局はネットワークのセキュリティを強化し、申告システムの進行を安定させ、申告データを早急に整理・登録するなどの4大措置を講じた。納税者がネットの混雑のために申告システムにアクセスできない場合は、申告用紙を納税者の家に送付し、税務部門を直接訪れて納税できるようにしたほか、同部門窓口では納税者が関係資料に書き込むのを職員が手伝うなどの措置も採られた。

「人民網日本語版」 2007年3月26日