中国初の慰安婦被害事実調査報告の全容が7日公表された。調査は「慰安婦」設置は旧日本軍による組織的な行為だったと結論づけている。これまでは相当数の日本の政治家が「慰安婦の存在は軍の一部による行為であり、軍の組織的な行為ではない」と公言してきた。「京華時報」が伝えた。

中国元「慰安婦」被害事実調査委員会は7日、日本人戦犯による供述を最初に発表した。供述は、第2次世界大戦中に旧日本軍が安徽省巣県、江蘇省呉江、山西省聞喜、霍県、陽曲、湖北省当陽、宜昌、荊門、黒竜江・吉林・遼寧3省の数都市などに慰安所を設置したことを明らかにしている。

調査委員会は、旧日本軍によって「慰安婦」に強制徴用された中国人女性338人の名前が記載されている資料の存在も明らかにした。彼女らは1944年4月から1945年8月までの間、旧日本軍の軍医による身体検査に合格した後に、河南省、山東省、唐山、天津などの旧日本軍駐屯地に移送され、性奴隷（すなわち「慰安婦」）にされた。

資料はまた、日本の関東軍が南方の部隊から、南京に5カ所、杭州に1カ所の慰安所を設置し、中国人11人と朝鮮人、日本人からなる「慰安婦」29人を監禁したとの報告を受けていたことも明らかにしている。

調査委員会は、軍医による身体検査があったこと、各地に慰安所が設置されたことから、「慰安婦」の強制徴用が旧日本軍による組織的な行為だったことは明らかだとしている。

「人民網日本語版」2007年7月9日