陳至立国務委員は29日、義務教育経費保障制度整備に関する全国会議に出席し、「農村の義務教育経費の保障制度を整備し、農村における義務教育の持続的で健全な発展に強固な基盤を打ち立てなければならない」と強調した。陳委員の発言は次の通り。

国務院の指導の下、各地区・各部門の共同努力を経て、農村の義務教育経費を保障するための新制度がすでに全国規模で構築された。農村の義務教育は全面的に公共財政の範疇に組み込まれ、財源は制度的に保障され、農村の小中学校の財務管理は規範化が進み、学校の管理水準は明らかに向上し、農民の教育負担は大幅に軽減された。だが、農村の義務教育経費の保障水準はなお義務教育の発展上の要請に対応しきれていない。特に、貧困家庭の寄宿生への生活費の補助や学校の共同経費の補助の水準は低く、教科書の無料配布は実施範囲が狭く、保障制度の一層の整備が必要だ。整備の重点は▽教科書の無料配布の範囲を義務教育過程のすべての農村の子どもたちにまで拡大▽義務教育過程にある農村の貧困家庭の寄宿生への生活費の補助水準の引き上げ、補助引き受け制度の整備▽農村の小中学生への共同経費補助水準の引き上げ▽中西部地区の農村の校舎修理・改築資金の補助水準の引き上げ、寒冷地帯など特に困難を抱える地区への支援の強化。

「人民網日本語版」2007年11月30日