労働者の合法的権益を守る中国の「労働争議調停仲裁法」が２９日、公布された。

現行の労働争議調停の仲裁制度は１９９０年代初めのころ実施し始めたもの。具体的には、労働争議が起きた場合、関係部門が調停する。解決できないとき、仲裁する。不服ならば、訴訟するという。

来年５月１日に実施する予定の「労働争議調停仲裁法」はこのやり方を引用するとともに、新しい規定を作った。たとえば、雇用側は、給料を支払わなかったり、金額どおりに支払わない場合、あるいは医療費と経済補償金を支払わないなら、労働者は労働行政部門にクレームを出す。その場合、労働行政部門は法に基づいて処理しなければならない。

「中国国際放送局　日本語部」より　2007年12月29日