北京市政府は6日、旧市街地住民の住宅環境改善に向け、「申請による分散」措置をスタートすることを明らかにした。自発的な転出者に対する補助金支給や住宅の優先提供などの優遇措置を講じ、旧市街地の住民の転出を奨励し、同地域の人口密度を下げることが狙いという。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

北京市区の4行政区は今年、中華人民共和国の成立以来最大規模の家屋修理・改造を実施する。市内の路地44本と院落 (旧式の庭付住宅)1474戸を改造、関連世帯は１万戸に及ぶ。市建設委員会住房保障弁公室の李西燕・副主任は、「市政府は10億元の特定項目補助金を調達、市政府が直接管理する公有住宅の修理と転出住民への補助金として運用する。各区も財政予算から相応の特別資金を確保しなければならない。私有家屋については、所有権保有者が責任を持って修理にあたり、政府は適当な補助金を与える。法人所有不動産は、各所有権を保有する企業が修理の責任を負う」と語った。

李副主任によると、旧市街区の人口分散は、住民の自発的な意思によるという原則を守り、従来の「建物取り壊しによる分散」から「申請による分散」に方式転換する方針という。自らの意思で転出を希望する人に対して、政府は様々な転居方法を提供し、条件に合う住民については、住宅保障体制に優先的に組み入れ、優先的に資格審査と住宅提供を行っていく。

「人民網日本語版」2008年1月7日