＜住宅＞低家賃住宅が中低所得者の救世主に

中国大都市における今年の住宅価格上昇幅は驚異的な数字となった。分譲住宅の価格は、「十万元クラス」から「百万元クラス」に跳ね上がり、サラリーマン層にとっては、ため息をついて眺めるだけの存在となった。

分譲住宅分野での抑制政策が行き詰り、その打開策として、政府は人々の眼に留まることもなかった「低家賃住宅」政策を打ち出した。低収入層を対象とした「低家賃住宅保障弁法」は12月１日に施行された。

建設部は年初、低家賃住宅制度を立ち上げていない市・県に対し、2007年末まで制度を確立し、中低所得者家庭の住宅難を解決する保障政策を実施するよう求めた。建設部はこの実施に向け、低家賃住宅用土地を供給し、資金保障などに関する明確な規定を発表した。

政府が低家賃住宅の建設を重視することは、住宅保障に対する政府の責任を政策実行によって明確にしたと言えるだろう。

「人民網日本語版」2007年12月24日