＜所得配分＞資産性所得に十分な保障

株式市場やファンドの活況ぶりは2007年初めも続き、中国人民銀行（中央銀行）による利上げが繰り返されても、国民の投資熱が冷めることはなかった。

しかし人々は、自分達の投資収入が一段落すると、税金などの問題に頭を悩まし始めた。税収一覧表に僅かの改正があっても敏感に反応した。政府部門の説明ではまだ人々に十分に安心させることができないならば、中国共産党第17回人民代表大会（十七大）報告で、「より多くの人に財産性収入（資産性所得）を保有させる」方針を初めて提起し、人々の心を落ち着けた。これは、政府がより多くの優遇政策を出すことを意味しており、より多くのチャンスを提供し、各種投資ルートを改善し、人々の資産性所得を増加させることを意図するもので、それらに反するものではない。

政府は2007年、低所得者層の収入増を目的として、最低賃金水準を引上げ、税収や賃金改革の手段を用いて、中所得者層の育成に努めた。また、独占的国有企業の収入を規範化するために「国家への国有企業利潤上納制度」を再び登場させた。これらの措置から、所得配分プロセスを調整し、格差を縮小しようとする政府の意図が次第に如実に伺え、その措置は日を追うごとに強化されてきた。十七大報告で、「所得の第一次配分と再配分での効率性と公平性を適切に処理し、再配分では一層公平性を重視する」、「所得の第一次配分における労働報酬の比率を高める」という措置が初めて打ち出されたことは注目される。所得の第一次配分の公平性が重視されたことで、貧富格差拡大を抑制するために、政府がより深く、効果を狙って踏み込む姿勢が浮き彫りとなった。

「人民網日本語版」2007年12月24日