＜就業＞創業支援とゼロ就業家庭を援助

労働保障部の張小建・副部長はこのほど、全国都市・町における今年1～10月新規増加就業者数は1千万人を上回り、年間達成目標の113%に達したことを明らかにした。「目標達成」はもちろん喜ばしいが、同期の統計データに示された別の数字も見逃してはならない。つまり、全国のゼロ就業家庭（就業年齢に達する家族構成員のすべてが失業状態にある家庭のことを指す）の95.7%において、各世帯最低1人以上の就業が実現したことだ。

2007年の就業政策として、ゼロ就業家庭のほかに、もう1つの就業理念は、「創業による就業の牽引」だ。創業者にゆとりのある政策条件を提供することが各級政府の共通認識となり、創業者支援によって、著しい成果が上がることが実践された。一部地方政府は、失業者や大学生の創業に対する政策試行をスタート、労働者の自主創業の支援を主要政策とする地方政府もあり、より多くの労働者が創業による就業を実現した。

中国の就職情勢は引き続き厳しい状態にあることは見逃してはならず、2007年の新規増加就業者数は2400万人の見通し。中国共産党第17回全国代表大会報告では、｢自主創業政策を支持･完備し、就業理念の教育を強化し、より多くの労働者を創業者とする｣方針が打ち出された。政府はこのような状況のもと、引き続き積極的な就業政策を実施している。ロングスパンで見て、創業が中国の就業難問題を解決するための重要なブレイクスルーだろう

「人民網日本語版」2007年12月24日