各級政府は今年、教育、医療、住宅、就業から所得配分、社会保障、福祉厚生にいたるまで、国民生活各分野の改善に努め、その努力の足跡を残した。 雑誌「半月談」では、今年の中国国民生活に対する政策諸項目の進展について総括が行われた。

＜教育＞貧困学生支援制度の体系化進む

子供の教育費はここ数年で急増、農民を含む都市・農村部低所得家庭にとって大きな負担となり、国家公共財政が注目する問題となった。2006年に多数の西部農村家庭を対象として実施された教育補助政策「両免一補（雑費と教科書代の免除および寄宿生活費の補助）」が、2007年初めに中東部の農村地区まで拡大された。中央財政はこの「両免一補」政策資金として181億元を調達、全国の義務教育期間中の学生約１億5千万人に対し、授業料と雑費を免除した。

「両免一補」政策によって、農民の負担が大幅に軽減したと同時に、非義務教育段階における貧困家庭学生に対する全面的な資金援助政策も大々的に展開された。教育部は2007年9月に行われた記者会見で、新しい資金援助政策システムを構築することを発表した。「年間500億元で学生2千万人を援助する」を旗印とし、一般の大学や中等・高等職業学校に通う経済貧困家庭学生が様々な形で国家から資金援助を受けることが可能となった。

「すべての貧困家庭の学生を全員、大学に通学させ、職業教育を受けさせる」という国家の決心が実際の行動に移された。この奨学金援助システムは、職業教育を念頭に置いたもので、中国職業教育の大きな発展をもたらすことは必然と見られる。

「人民網日本語版」2007年12月24日