政府関係部門の炭鉱ガス爆発事故予防に関する指導会議によると、炭鉱生産の安全状況を好転させるため、わが国は来年引き続き８項目の措置を講じてガス爆発事故の多発を予防することにしている。

国家発展改革委員会の張国宝主任は、共産党中央と国務院は炭鉱のガス爆発事故の予防を非常に重視しており、専門の協調指導グループを設置し、総合的措置を講じ、ここ三年、毎年30億元の国債をガス爆発事故の予防に投下している。

今年１～11月、全国で炭鉱ガス爆発事故が236件発生、898人が死亡した。これは昨年同期に比べ、それぞれ19.5％、25.6％下がっている。１～9月の炭鉱ガスの坑道採取量は35億立方メートル、年間利用可能量は13億立方メートルで、昨年同期比33％増となる。

会議は次のように強調している。わが国の炭鉱ガス爆発予防はある程度の成果を収めているが、事故は時として発生し、炭鉱ガス爆発事故予防の情勢は依然として厳しい。特に12月5日に発生した山西省臨汾市洪洞県の事故では105人が死亡した。これによって、2008年、政府は特大事故発生の予防を重点に炭鉱企業に対する管理と監督を強化する方針を固めた。具体的には、一、炭鉱ガス事故予防システムの完備。二、制度、基準、規範化整備の強化。三、炭鉱ガス事故予防に関する関連措置と政策の着実な実施。四、企業の生産現場管理と政府監督の強化。五、石炭とガスが集中する地域の小規模炭鉱の整頓整理。六、炭層ガス産業化基地の全域開発。七、炭鉱ガス事故予防、炭層ガス開発利用といった2つの国家工程研究センターと10のモデル工程建設の推進。八、炭鉱ガス事故予防関係の人材養成とトレーニングの強化。

同協調指導グループの構成メンバーは以下の通り――国家発展改革委員会、石炭安全生産監督局、科学技術部、財政部、労働・社会保障部、国土資源部、人民銀行、国有資産委員会、国家環境保護総局、中国工程院、国家開発銀行、中国石炭工業協会など。

「チャイナネット」2007/12/25