中国全国高齢者事業委員会弁公室は21日の記者会見において、国務院の10委員会が共同制定した「自宅介護サービスの全面的推進に関する意見」を公布した。

中国では、60歳以上の高齢者人口は今で既に1億4900万人に達しており、総人口の11％以上を占めている。同「意見」において、第11次五カ年計画期間（（2006～10年）に、都市部の全ての住宅団地において、自宅介護サービスを展開し、自宅介護サービスのネットワークの全面的な構築の実現に力を尽くすことを提議している。農村地区に対しては、8割前後の郷・鎮に、綜合的な高齢者福祉サービスセンターを一ヶ所設け、3分の1前後の村委員会や自然村に、高齢者文化活動サービスステーションを一ヶ所設けるよう、全力を尽くすことを掲げている。

同弁公室はこのほど、中国都市部における自宅介護サービスの研究を行った。調査によると、都市部の高齢者の中で、介護の必要が全く無い人は85.4％で、高齢者だけの世帯はすでに49.7％にいたっている。85％以上の高齢者が、自宅介護サービスを受けることを希望しており、老人ホームに入居することを希望する、と回答した人は、わずか6～8％となった。

「人民網日本語版」2008年2月22日