国家発展改革委員会（発改委）はこのほど、「地震災害救援用テント・仮設住宅および生産用原材料価格の監督管理強化に関する緊急通知」を発表した。宝山鋼鉄集団は同通知が発表された後、地震災害救援用カラー鋼板など同社製品の価格をすべて、震災発生前の水準に留め、値上げは一切行わないことを承諾した。宝山鋼鉄集団は5月11日から現在まで、上海市政府の委託により上海建工集団からカラー鋼板3万トン、重慶市政府の委託により三峰鋼結構公司からカラー鋼板3千トンをそれぞれ受注している。これらの工場出荷価格はいずれ5月11日時点と変わらず、値上げは行われていない。上海賽科石油化工公司もまた、被災地仮設住宅の建設に用いられるスチロール樹脂について、価格は震災前の水準を保ち、安定供給の保証を承諾した。

これ以外にも、山東、陝西、河北、遼寧、吉林、天津、上海、江蘇、湖北9省・直轄市が価格管理監督措置を発表、続いて安徽、福建、広西、広東、北京など各省・区・直轄市の物価監督管理部門も次々と関連措置を講じ、地震災害救援用テント・仮設住宅および生産用原材料価格の監督管理を強化している。現在の時点で、これらの価格に対する臨時措置を講じた、あるいは監督管理強化措置を発表した省は全国で半数以上に達した。

「人民網日本語版」2008年6月5日