温家宝総理が30日に招集した国務院常務会議は、都市部の義務教育における学雑費（授業料と雑費）の全額免除について検討を行った。

会議は、今年秋学期から全国の都市部で義務教育における学雑費を全額免除することを決定。生活保護の受給家庭の子女には引き続き教科書を無償提供し、経済的に苦しい家庭の寄宿生には生活費を補助する。

会議は同時に、農村部の義務教育事業への支援拡大を強調。農村部への予算配分を強化し、安全性に問題のある校舎の補強と改築に重点を置き、寄宿学校の建設を強化し、経済的に苦しい家庭の寄宿生への補助を増やし、教師の待遇改善や両親が出稼ぎに出た児童の学業生活などの問題を段階的に解決していくとしている。

「人民網日本語版」2008年7月31日