（３）電信業再編が加速　

工業・情報化部はしばらく前、中国移動通信（チャイナモバイル）集団公司による全国でのTD商用テストに同意し、テストのための正式なライセンスを発給した。業界関係者はこれに対し、中国で最初の3Gライセンスが正式に発給されたことを意味すると分析している。五輪を経てますます成長した中国の電気通信業界は現在、産業全体の持続的な繁栄のためにも、3Gサービスのスタートを切実に待っている状態だ。このことも電気通信業界の再編を促す要素となっている。

ポスト五輪の中国電気通信業界の動態について、業界内ではさまざまな研究や予測がなされている。威普コンサルティング公司は、「固定電話と携帯電話とメディアとの融合は五輪後、業界の主要な傾向となる。携帯電話による支払いや広告業には革命的な変化が起きるだろう」と考えている。中国の電気通信キャリアは今後、3Gネットワークへと大規模な業務の移動を行う見込みだ。ただ各キャリアが直面する問題はそれぞれ異なるとみられる。

齊魯証券の電気通信産業研究員を務める張栩氏は「市場報」の取材に対し、「中国電気通信業は五輪後、急速に発展するだろう。ただここ1～2年はチャイナモバイルの業界トップの地位は変わらないとみられる」と述べた。また、これまで業界内で劣勢にあった中国聯通（チャイナユニコム）と中国網通（チャイナネットコム）は再編をできるだけ早く完了し、3G規格の中でも最も進んでいるとされるWCDMAのライセンスを獲得し、3G分野でのイニシアチブ確保につなげるねらいだ。

（４）電信業再編後の方向　

現在の各状況のもと、3キャリアが拮抗（きっこう）する「三国鼎立時代」を実現することは可能なのだろうか。また再編後は、効果的な市場競争を促進するための政策的な支援が必要なのか。電器通信業に詳しい経済学者の楊培芳氏はこれについて次のように説明した。

今回の電信業再編の目的は、業界の効果的な競争局面を構築し、3キャリアによる技術革新と業務革新を促すことだ。そのためには、優位にあるキャリアも新参者のキャリアも、現在ある市場だけを視野に競争をしていてはいけない。優位にあるキャリアは特に、競争の重点をデータ業務に移す必要がある。また3Gへの移行を強制的に進める関連政策も打ち出し、社会に対してはっきりとした合図を送らなければならない。さらにこの移行を進めるため、具体的な地域や日程を伴う計画を企業に作成させる政策も打ち出す必要がある。2G（第2世代携帯電話）よりもさらに安価・簡単・透明な通信費システムを構築させ、電信業務の通信費用を合理化することも重要だ。ネットワーク経済時代のコスト法則を重点的に研究し、より多くの消費者を3Gなど先端情報通信技術の潜在的な市場対象としなければならない。

「人民網日本語版」 2008年08月28日