中国社会科学院金融研究所の李揚所長は、21日に行われた「世界利益の調整における中国のマクロ金融リスク」のフォーラムで、中国の物価に関しては長期的なインフレは起こらず、中国の給料は上昇傾向にあり、今後も上がり続けるだろうと述べた。

「中国の現在の物価高騰は構造的なもので、投資と貯蓄の構造から見れば、中国の貯蓄率は非常に高い。また市場の総供給は総需要を上回り、総量の上ではインフレのプレシャーはない。一定期間、一部の地域では構造的アンバランスによって構造的な物価高騰が起こるが、長期にわたって起こるわけではない。構造的物価高騰の要因には、給料コストの上昇と資源価格の改革が含まれる。中国ではすでに給料上昇周期に入り、企業にとって今後数年、給料のコストが上昇するのは避けられないだろう。そのため物価にとっては長期にわたるプレシャーとなるが、中国は過剰労働力を抱えているため、給料のコスト上昇の物価に対する影響は比較的緩かだ」

ガス価格の高騰による中国のインフレへの影響については、「輸入型インフレで企業のコストが上がったが、ガス価格の高騰を筆頭に、ドル安を背景とする世界的なインフレには周期がある。ガス価格は、今年下半期から来年上半期にかけて調整される見通しで、ガス価格が逆転すれば、そのほかの商品の価格上昇の勢いも弱まるだろう」と話す。

「チャイナネット」2008年9月22日