中国青少年研究センターは28日、「中国未成年者の権益状況報告」を発表し、3割の学校が心理的健康（メンタルヘルス）を必須科目に取り入れる見通しだが、未成年者の心理ケアを行う体系がいまだしっかりと整っていないことを指摘した。

同センターが実施したメンタルヘルス科目の導入状況についての調査によると、34％の学校が必須科目にする予定で、14.3％の学校が選択科目にする予定であることがわかった。また、32.6％の学校はすでに講座を開設し、15.3％の学校が心理カウンセリングや関連イベントをすでに開催し、7.5％の学校が心理カウンセリングルームを設置している状況だった。一方で、メンタルヘルス教育に関する対策をなんら講じていない学校は3.8％にとどまった。

今回の調査チームのメンバー、孫雲暁研究員は、学校側が行っている未成年者への心理ケアはいまだ不十分だと指摘する。「わたし共が行った調査で、学校で心理カウンセラーを担当するのは政治科目や生活指導の教員、それに心理学を学んだ他の科目の教員であることがわかった。心の問題を抱えた子供たちは、この心理カウンセラーをやはり教師として見るため、心理ケアの効果はあまり期待できない。また、子供たちが深い心の問題を抱えた場合、学校側は心理治療を施す能力がない」。孫研究員は、海外のモデルを参考にして、学校で一人一人により密着した心理カウンセリングを展開するとともに、子供たちに心理的な問題が見られ、専門の医者が必要な時に、学校側が素早く専門の病院と連絡がとれるシステムを構築するよう提案している。

「人民網日本語版」2008年10月28日