最高人民法院（最高裁）は来年、特許法改定の進展状況と反独占分野の司法実践の必要を結び付け、特許侵害の判断基準と反独占民事訴訟にかかわる問題についての司法解釈を始動していく方針だ。最高人民法院が10日午後に開いた記者会見「全国の法院による知財権の司法保障強化に関する月間活動総括」で最高人民法院知財権法廷の孔祥俊・副裁判長が明らかにした。「中国青年報」が伝えた。

最高人民法院は今年4月、「民事案件事由規定」を発表し、反独占訴訟を「二級事由（訴訟事由の二次分類）」としてはっきりと定めた。最高人民法院はさらに、反独占訴訟が知財権侵害法廷で受理されることを明確化した。孔副裁判長によると、北京や重慶などの法院はすでに反独占にかかわる民事訴訟案を受理しており、社会の注目を集めている。最高法院による司法解釈では、反独占民事訴訟での証拠・法律手続・民事責任に関する規定が行われることになる。

「人民網日本語版」2008年12月11日