今年2008年は、インターネットが世論を導いた最初の年となった。五輪聖火リレーでトラブルが起こっていた頃に広まったMSNメッセンジャーでの「アイ・ラブ・チャイナ」運動から、四川大地震の発生後にさかんとなったインターネットを使った寄付金や支援物資の募集活動まで、便利でインタラクティブなインターネットが民意の表現手段として広く受け入れられたことを示す多くの現象が見られた。中央政府や地方政府でも、インターネットを使ったオンラインサービスの試行が始まっている。「中国青年報」が伝えた。

6月20日午前、胡錦濤総書記が人民網のBBS「強国論壇」に現れ、ネット利用者と22分間のオンライン交流を行った。強国論壇にはアクセスが殺到し、同サイトはなかなか開けない状態となった。ネット利用者の中には、胡総書記を「中国第一のネチズン」と呼び、ネット利用者との交流を深めるためのブログの開設やQQ（チャット）アカウントの取得を胡総書記に求める人もいた。

「このことは、民意の表現手段としてのインターネットの積極的な作用を政府が認めたことを示している」。北京大学政府管理学院の燕継栄教授は、「政府は現在、人々の表現権を実現するための新たな手段を模索している」と指摘する。このことは、「以人為本（人民をもって基本とする）」や「サービス型政府の建設」といった理念とも符合している。ある研究者はさらに大胆に、中国はインターネットを通じて「草の根から中南海への直行便を開通させた」と語る。

中国青年報の調査センターが行った関連調査によると、71.9％の回答者が「インターネットは中国式民主を建設するための新たな手段となる」と考え、68％の回答者が「インターネットは国家建設のための意見や対策を人々が提出するのに役立つ」と考え、57.3％の回答者が「インターネットは政府と庶民との距離の縮小や民間を重視する調和的政府の構築に役立つ」と考えている。

事実、政府が今年打ち出した一連の民生政策はいずれも、インターネット上の民意を取り入れたものとなっている。

国家発展改革委や衛生部などが主導する「医薬衛生体制改革の深化に向けた部間協調工作チーム」は10月14日、「医薬衛生体制改革の深化に関する意見（意見募集稿）」を発表し、一般からの意見を公開で募集した。この中では、医療体制改革が公共医療衛生の公益的性質と政府の主導性を堅持することや、「基本的な医療衛生サービスをあらゆる人が受けることができる」という目標が強調された。医療制度の公益性回復を求める世論の高まりと一致する措置となった。

燃油税改革でも同様の現象が見られた。調査によると、燃油税改革に着目している人は94.3％にのぼり、国民の利益を優先した燃油税の制定を求める人は63.2％に達した。国務院が12月18日に発表した公告によると、09年1月1日から実施される燃油税制度には、穀物農家や一部の低所得者、公益的な業種への必要な支援を行うことが盛り込まれた。

「人民網日本語版」2008年12月30日