5000万人以上の西部農村の小中学校の子どもが恩恵を受け、平均すれば一人の小学生が年間140元、中学生が180元、貧困寮生は500元も負担減になる。その年、20万人近くの貧困中退者が学校に戻った。

2007年、「二免一補(雑費や教科書代の免除、寮生の生活費補助)」という優遇政策が中東部地区まで及び、全国40万カ所の農村の小中学校の子ども1億5000万人近くが恩恵を受けた。2008年の春、北京、天津、上海、大連など21の市が、都市部義務教育の学費と雑費免除テスト市となった。その後、都市部の義務教育を次第に全国へ広げる。

都市部と農民工の子弟も

重慶市雲陽県の小学校の始業1日目、新しい教科書を手にして喜ぶ子どもたち

これまで、中国では2000万人の出稼ぎ労働者の子どもが親にともなわれて都市で生活しているが、無料の義務教育を受けられないどころか、かなりの費用を出さないと現地の小中学校に入れなかった。今回の改革後、彼らは現地の公立学校に入って学べる上に、学費も雑費も免除され、定額以外の費用を出す必要がない。そのほか、政府は出稼ぎ労働者の子どもを受け入れる公立学校には十分な公用経費を支給する。と同時に、専用資金を用意し、出稼ぎ労働者の子どもの義務教育問題をうまく解決した省に適当な褒賞をする。

｢人民中国インターネット版｣より2009年1月8日