瀋陽市不動産業協会は2月中旬から、米国への不動産購入ツアーを主催し、米国での投資と交流を展開する。ツアー規模は約20人で、まずは4、5ツアーの開催を予定している。中国新聞社が伝えた。

同協会の杜学増・秘書長によると、ツアーに参加するのは、協会メンバー企業100社と個人。メンバー企業はこの訪問で、金融危機以降の米国の不動産状況を考察し、発展のチャンスを探す。ツアーに参加する個人の多くは、米国の不動産市場の低迷をみはからって不動産を購入し、留学する子どもと一緒に米国で暮らしたり、子どもの米国での暮らしを支えたりすることを希望している。

同協会はすでに、ロサンゼルスやシカゴの不動産会社やカリフォルニア第一銀行、傑誠移民事務所などとの協力関係を結んでいる。杜氏によると、米国の法律は中国と大きく異なる。米国の市場や法律を熟知していない人が米国不動産の「底値拾い」を行うのには十分な慎重さが必要だ。「投資者が米国に定住しない場合、購入後の売却や貸し出しにはとても手間がかかる」と杜氏は指摘する。

関連情報によると、世界金融危機の影響を受け、米国の不動産は全体的に値下がり、一部では大きな下げ幅となっている。

「人民網日本語版」2009年1月16日