国際労働機関(ILO)が18日に発表したレポートでは、国際的な金融危機の影響で、今年のアジアの貧困者は1億4000万人増え、新たに失業する人たちは昨年に比べて720万人増の2300万人になる可能性があるとしている。

今年のアジアの失業者の総数は9700万人に達し、アジア地域の失業率は、昨年の4.8％から5.1％に上昇する見通しだ。最も悲観的な状況では、失業者総数は1億1300万人で、昨年より2230万人増える。

増え続ける労働者の就業ニーズを満たすために、アジア地域では今後2年間に、5100万件の新しい就業の機会を創出しなければならない。インドでは2030万件が必要で、今後2年間、労働者の増加率が高い国は、パキスタン(6.1%)、カンボジア(4.9％)、フィリピン(4.9％)だ。

国際労働機関のレポートでは、｢今年、アジアで十分な就職の機会が創出され、増え続ける労働者の就業ニーズを満たす可能性は非常に低い。こうした予測は数字だけではなく、子どもたちが学校を中退し、仕事をして生活費を稼ぐというリスクが隠れている｣と指摘する。

レポートによると、アジア地域の今までの強力な経済成長は、実際の収入の普遍的な成長を意味しておらず、多くの国に深刻な不平等感をもたらした。そして経済成長が鈍化すると、収入の増加が望めないばかりか減少し、収入に関するもめごとが増える可能性が大きいとしている。