国際労働機関のアジア太平洋地域の責任者である山本幸子氏は、「この現象は急速に就業や社会の危機に発展し、アジアの工業国や発展途上国もこの衝撃を痛切に感じるだろう。短期契約の移民労働者や中小企業で働いている女性は一番その衝撃を受けやすい」と言う。

また米国の景気後退の影響で、今年のアジア地域の全体的な海外送金も減ると予測されている。米国からの海外送金は、東アジアや太平洋地域は44％、南アジア地域は28％だ。

国際市場で必要とされる労働者数の減少で、アジアの発展途上国から送り出される移民労働者数は中のレベルと、労働者を輸出している国は、失業問題の緩和や国内での新たな就業チャンスの創出を迫られている。

この報告では、アジア諸国はGDPの3.9％を使って関連振興策を推し進め、就業や一般世帯の購買力を確保しなければならないと指摘。 アジア開発銀行のウルスラ・シェーファープロイス副総裁は、｢いかなる関連振興策も、就業のチャンスやインフラ整備を含まなければならない。それはこれらの措置の最大受益者は貧困層だからだ｣と話す。

｢チャイナネット｣2009年2月20日