温家宝･総理はこのほど国務院令に調印し、「電器・電子製品廃棄物回収処理管理条例」を発表した。2011年1月1日からの施行。

この条例により、「電器・電子製品廃棄物回収処理リスト」に盛り込まれる電器・電子製品廃棄物の回収・処理と関連活動が規範化された。発展改革委員会は国務院の関係部門と最初にこの「リスト」に盛り込む電器・電子製品の種類を検討しており、条例の実施準備期間中に国務院で認可を受ける予定だ。

この条例には、中国で電器・電子製品廃棄物処理基金を立ち上げ、廃棄物の回収・処理費用の補助金として活用すると規定。生産メーカーや輸入業者、代理人は規定に基づき同基金への納金が義務付けられた。

電器・電子製品の廃棄については、さまざまな場所での回収や集中処理が明記された。また廃棄物の資格許可制度を設け、電器・電子製品の処理資格を取得した企業だけが、廃棄物の解体や原材料の取り出しのほか、環境保護の要求に基づき最終的な処理を行えると規定した。この資格は市人民政府環境保護主管部門によって発行される。

「人民網日本語版」2009年3月5日