南京市の都市建設関係部門によると、専門家の審査を通った「南京市都市建設全体計画修正要綱」では、初めて全体減災特別項目が増え、市内の主要区域には5つの避難センターが建設されるという。

今回の都市計画修正に参加した高級プランナーで、南京市計画設計研究院の童本勤副院長は、「各区域の特徴にあわせて、市内は洪水や冠水、戦争、地震、火災への対策を重点に、江北（長江北岸）は化学工業が集中する地域であることから、戦争や重大な危険を引き起こす源など、公共の安全に関した防災を重点にしている。東山と仙林などの副都市の重点は、地震や火災発生などへの対策」と説明する。

この他にも南京には立体交差や高架道路が多いため、これらの耐震補強工事を実施し、それと同時にその周囲を迂回する道路の敷設も必要だとしている。もし防災道路上に高架道路を新たに建設する場合は、耐震設計をさらに1度上げ（南京市の耐震防備の震度は7度）、防災道路の両側の建築物の高さを規制するなど、地震など災害発生時のスムーズな通行を保証しなければならない。

人の流れが集中する商業中心区については、空中からの救援をあらかじめ設定し、商業開発と結びつけて、人々の分散を主な機能とする地下を移動する通路を建設して、地下鉄などの交通施設を通じて市民を各避難所に分散するよう求めている。

童氏は、「南京市はこれまで洪水、冠水、消防、民間防空などの単独項目の防災計画はかなりよく出来ている。今回の総合減災理念の提出は、様々な資源を統合して都市の総合防災システムの統一した管理や計画を実現することが主な目的」と話す。

「チャイナネット」2009年5月14日