世界的に知られている国際人材調査会社のECAインターナショナルの最新調査では、欧米経済が衰退しアジア通貨が強くなる中、多国籍企業駐在員のアジア都市での生活費が大幅に上がっていることが明らかになった。北京、上海、香港も日本の東京、名古屋、横浜、神戸に次いでアジアで生活費が高くかかる都市になり、順位もそれぞれ104位、111位、98位から26位、28位、29位に上昇した。

アジア上位10の半分は中国の都市

世界上位50位にアジアでは7つの都市が入り、東京、名古屋、横浜、神戸は2位から5位、北京、上海、香港は26位、28位、29位だった。

世界で一番生活費がかかる都市はアンゴラの首都ルアンダで、一番低かったのはレソトの首都マセルと、共にアフリカの国だった。

調査対象となったアジアの都市では、東京が依然としてアジアで一番が生活費がかかり、次いで名古屋、横浜、神戸、北京、上海、香港、深セン、広州、シンガポールの順だった。アジア上位10位では、中国の都市がその半分を占め、上位30位には天津、大連、瀋陽、青島、成都、蘇州、武漢、厦門、西安、南京などの大陸の主要都市がランクインしている。

ECAインターナショナルアジア地域責任者の関礼廉さんによると、去年に比べて多くのアジアの都市はインフレが緩和され、その上、アジアの通貨が強くなっていることなどもあり、アジアの都市に住む駐在員の生活費も増加しているという。

ECAインターナショナルは世界でもトップクラスの人材調査会社。今回、発表された生活費の指数は、毎年3月と9月に調査した包括的な日用品やサービスの価格から計算されている。

｢チャイナネット｣　2009年6月11日