北京市公安機関は今後、家庭内暴力事件（DV）を警察出動対象に組み入れ、DVの被害に遭った女性は公安機関、住民委員会、各級民政機構などの部門に助けを求めることができるようになる。

北京市人民代表大会常務委員会第13次会議は23日、「北京市『中華人民共和国婦女権益保障法』実施弁法」を再審議した。今年5月に提出された修訂草案と比べて、修正稿の最大の変更点は、新たな内容を追加、一部条項を改善し、婦女権益を保護する関連部門の具体的職責についてさらなる細分化が行われたことだ。

草案修正稿には特に新たに新規定が1条追加され、「公安機関は家庭内暴力事件を警察出動業務範囲に組み入れ、関連規定に基づき家庭内暴力により助けを求められた場合、すみやかに処理を行う」としている。

草案修正稿はさらに、住民委員会、村民委員会、および関連単位はDVが行われている場合すみやかにこれを阻止し、被害を受けた女性の求めに基づき、証明を発行、あるいは支援を提供するとしている。また民政部門はDVの救助業務の責務を負い、DVに遭い暫くの間帰宅できなくなった女性に対し、保護およびその他の必要な臨時救助を提供する。

「人民網日本語版」2009年9月24日