米国政府は現地時間11日夜、中国製タイヤへの特別セーフガード措置を取ることを発表した。商務部の姚堅・報道官は12日、これについてコメントし、「米国による保護貿易的行為に中国側は強く反対する」「対応策を講じる権利を中国側は保留する」と語った。「人民日報海外版」が伝えた。

姚報道官によると、中国製タイヤへの特別セーフガードを米国政府が発令したことは、世界貿易機関（WTO）のルールに反するだけでなく、主要20カ国（G20）金融サミットで米政府が行った約束にも反することであり、貿易救済措置の乱用だと言える。「世界経済が危機にある時に悪い前例を作ることになる」と姚報道官は語る。

▽保護貿易的な措置は自らを損なう

姚報道官によると、各国首脳は金融危機が始まってから、保護貿易主義に共同で反対することをG20サミットなどの多くの場面で繰り返し宣言してきた。米国による特別セーフガード措置の乱用は、国際社会の幅広い共通認識に反し、中国政府と中国タイヤ産業の強い反対を顧みず、米国内の関連産業と関連団体の反対の呼び声を無視したものだ。明確な根拠を欠いたままWTOのルールに反した措置を取ったことは、米国内の保護貿易主義の政治圧力に対する妥協の結果だ。これは中国に被害を与えるだけでなく、米国の利益も損なう。ピッツバーグサミットの前に保護貿易主義の間違ったシグナルを世界に発し、保護貿易的措置の連鎖反応を引き起こし、世界経済回復の歩みを緩めることにもつながる。

姚報道官によると、中国側は、国際金融危機に対応するためには各国間の話し合いや協力を強化しなければならないという断固たる認識を持っている。国際貿易のスムーズなルートを確保することこそが、各国の根本的な利益にかなうことだ。保護貿易主義は行き止まりの道にすぎない。公正さや合理性を欠いた保護貿易措置は相手を損なうだけでなく、自らをも損なう。世界の貿易大国である米国は、公平で自由な国際経済貿易環境を維持するため、あるべき責任と義務とを果たさなければならない。