国内のネットゲーム運営サービスへの外資参入について、新聞出版総署科技デジタル出版司の寇暁偉副司長は9日、外資が独資や共同出資、提携などによって中国国内でネットゲームの運営サービスに投資することを禁止すると明言した。

新聞出版総署、国家版権局、「ポルノ・違法出版物一掃」全国弁公室はこのほど、「国務院の『三定規定（主要職責・内部機構・人員編制規定）』と中央機構編制委員会弁公室の関連説明の徹底着手によるネットゲームの前審査と輸入ネットゲーム審査管理強化に関する通知」（以下、「通知」とする）を共同で発表した。

寇副司長によると、ここ数年、一部の外資は様々な手口を使って国内のネットゲームの運営サービスに介入し、国内市場の正常な秩序に深刻な影響を与えている。このため、「通知」では国家規定に基づき、外資の独資、共同出資、提携などによる中国国内でのネットゲームの運営サービスへの投資を禁止すると再度声明を発した。外資は合弁会社の設立のほか、関連協議の調印或いは技術支援の提供など間接的な方法を通じて、中国企業によるネットゲームの運営サービスを実際にコントロールしたり、運営サービスに参加してはならない。規定に違反すれば、新聞出版総署が国の関係部門と共に法に基づき調査・処分し、違反が深刻な場合は関連許可証の停止か登記取り消しとなる。

｢人民網日本語版｣2009年10月10日